土地についての相続登記の免税措置

相続によって土地を取得した相続人が、その土地の所有権移転登記を受ける前に死亡している場合、死者への相続登記は、租税特別措置法第８４条の２の３第１項により登録免許税の免税措置が設けられています。また、不動産の価額が１００万円以下の土地についての相続による所有権移転登記や所有権保存登記については、租税特別措置法第８４条の２の３第２項により登録免許税の免税措置が設けられています。これらの免税措置は令和７年３月３１日まで期間が延長されました（令和４年８月２６日現在）。

例えば、亡父親名義の土地が父親の相続によって母親と子供の共有名義になり、その後、母親の相続によって子供の単独名義になった場合ですが、父親の死亡による相続登記がされていない状態なら、父親名義から子供の単独名義にするには、登記申請は２件になります。１件目で父親から母親と子供への所有権移転登記、２件目で母親持分を子供へ移転する持分移転登記を申請します。

１件目の亡母親への移転分が租税特別措置法第８４条の２の３第１項の適用対象になります。１件目の子供への移転分は、子供が取得する土地の価額が１００万円以下なら、租税特別措置法第８４条の２の３第２項による免税の適用が可能です。土地全体の評価額が２００万円で、子供が取得する持分が２分の１の場合、２００万円に２分の１を掛けた１００万円を基準として子供への移転分についての免税適用の有無が判断されます。

登録免許税の免税措置の適用を受けるためには、免税の根拠となる法令の条項を登記申請書に記載する必要があります。前述の例では、１つの登記申請に複数の条項による免税の適用がありますが、このような場合は、「租税特別措置法第８４条の２の３第１項および租税特別措置法第８４条の２の３第２項により非課税」と記載します。記載がない場合、登録免許税の免税は受けられないので注意が必要です。なお、これらの免税措置は建物については適用がありません。

相続登記に関わるご相談は司法書士にお気軽にお問い合わせください。