８万円の相続登記（相続登記費用）

定額制なので安心してご依頼いただけます。
加算される場合やその金額も明確にしました。

費用を分かりやすくしました（※金額は全て税別です）

登記手続き費用は、ケースバイケースですのでどうしてもわかりにくくなってしまいます。
それをなんとかわかりやすくしようと、一定の条件を満たす場合は、報酬額を定額にしました。
条件に当てはまらない場合の加算報酬の金額も明確にしましたので安心してご依頼ください。

※登記手続を行うには、司法書士の報酬額とは別に、実費もかかります。

８万円定額の内容

• 戸籍、住民票、評価証明書等の取得
• 遺産分割協議書の作成
• 相続関係説明図の作成
• 相続登記申請
• 登記事項証明書の取得

相続登記手続に必要な書類の収集、各種書類の作成など、面倒な手続きはすべて司法書士が行います。
相続人の皆様に行っていただくのは、印鑑証明書をご用意いただき、司法書士が作成した書類にご署名、ご捺印いただくだけです。

８万円定額の条件

• お亡くなりになった方が１人だけ
• 不動産は３個以下
• 相続人は４人以下
• 同じ方が全部の不動産をお一人で相続する
• 全部の不動産の持分が同じ
• 全部の不動産が同じ市区町村にある
• 司法書士が取得する戸籍、住民票等が20通まで

お亡くなりになった方が１人だけ

相続手続はお亡くなりになった方ごとに行います。
相続関係説明図や遺産分割協議書の作成、相続登記の申請もお亡くなりになった方ごとに行います。
もしお亡くなりになった方がお２人の場合は、相続手続も２つということになります。

不動産は３個以下

ご自宅のみでしたら、通常はこの条件をクリヤーできると思います。

なお、不動産の数は、登記簿の数で数えます。
多くの場合は、実際の建物や土地の数と一致しますが、登記簿の数の方が多い場合もあります。
登記事項証明書や権利証、固定資産税の課税明細書などで確認できます。

相続人は４人以下

例えば、お父様、お母様、お子様３人の５人家族でお父様がお亡くなりなった場合、相続人はお母様とお子様３人の計４人となりますので、この条件をクリヤーします。

同じ方が全部の不動産をお一人で相続する

例えば、対象不動産がご自宅と隣接するアパートで、相続人ＡさんとＢさんのうち、Ａさんが自宅とアパートの両方を相続する場合は、この条件をクリヤーします。

Ａさんが自宅を相続し、Ｂさんがアパートを相続する場合は、申請する登記の件数が増えますので、加算があります。
なお、自宅もアパートも、ＡさんとＢさんが各２分の１つづの共有で相続する場合は、申請する登記の件数は増えませんが、共有名義にする場合は加算があります。

全部の不動産の持分が同じ

例えば、土地も建物も、お亡くなりになったご主人の名義でしたら全部の不動産の持分は同じです。
一方、土地はお亡くなりになったご主人の名義で、建物はご夫婦の共有となっている場合は、土地と建物で持分が異なります。このケースでは、申請する登記の件数が増えますので、加算があります。

全部の不動産が同じ市区町村にある

不動産の所在地によって、登記を申請する法務局（管轄法務局）が異なります。
例えば、東京と千葉に不動産がある場合は、それぞれ東京と千葉の法務局に登記を申請することになります。
このようなケースでは、申請する登記の件数が増えますので、加算があります。

例えば、ご自宅と投資用のマンションがある場合で、ご自宅もマンションも中央区でしたら加算はありません。
一方、ご自宅が中央区でマンションが江東区の場合は、加算があります。

なお、別の市区町村でも、隣接する場合は、管轄法務局が同じこともあります。
この場合は、申請する登記の件数は増えませんので、加算はありません。
例えば「墨田区と江東区」は管轄法務局が同じです（東京法務局墨田出張所）。
「中央区、千代田区、文京区」も管轄法務局が同じです（東京法務局本局）。

司法書士が取得する戸籍、住民票等が20通まで

相続登記手続きには関係当事者全員の戸籍や住民票など、さまざまな書類が必要になります。
不在住証明書、不在籍証明書、住居表示実施証明書、町名地番変更の証明書など、特殊な書類が必要になる場合もあります。
このような面倒な戸籍等の取得も司法書士にお任せいただけます。
合計20通までは追加料金なしで対応いたします。

条件に当てはまらない場合の加算額

実費の目安（※実費のみ税込表示です）

相続登記のお手続きには、司法書士報酬のほか、実費もかかります。

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よくあるご質問

Q　初めての相談ですが、相談料はいくらですか？

A　初回相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。

なお、登記情報等を取得する場合は、実費のみご負担をお願いしています。

Q　依頼する場合の流れを教えてください。

A　一般的な流れは次のとおりです。事務所には１回だけお越しいただければ大丈夫です。

• お問い合わせフォーム等からご連絡ください。
• 事務所にて詳細をお伺いします。この時に関係ありそうな資料一式をお持ちいただけるとスムーズです。
• 当事務所で必要な書類を手配のうえ、書類を作成してお客様にお送りします。
• お客様にて書類のご署名、ご捺印いただき、印鑑証明書と一緒に当事務所にご返送いただきます。
• 当事務所で相続登記を申請します。
• 登記が完了しましたら、お客様に権利証その他の関係書類一式をお送りします。

Q　平日の日中にお伺いするのが難しいのですが、時間外の対応は可能ですか？

A　はい、平日の業務終了後の時間帯でも、空いている場合はご予約にて対応させていただきます。

Q　依頼する前に、いくらかかるか教えていただけますか？

A　はい、状況を詳しくお知らせいただければ、概算金額をお伝えします。

方法としては次の２つです。

1. 初回の無料相談で詳しいお話をお伺いさせていただく
2. お問い合わせフォーム等から、各種資料をお送りいただき、詳しい状況をお知らせいただく

Q　北海道と沖縄に不動産がありますが、対応できますか？

A　はい、問題ありません。

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